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STEP1 購入資金計画
不動産購入の第1歩は、まず不動産購入時にかかる資金の内容チェックから
不動産購入の際に、どういった費用が必要か?
1.手付け金 = 売買価格×10%以内が一般的です。
※通常は売買代金の一部にあてます。
2.諸費用  = 売買価格×7~10%程度
以上を合わせて、不動産購入必要費用になります。
次は、諸費用の内訳です。
諸費用
項目 内容 必要額
仲介手数料 不動産会社への報酬 売買価格×3.15%+6,3000円(税込) ※1
ローン関係 融資手数料
31,500円 ※2
保証料 銀行で35年借入の場合
100万円につき約20,000円 ※3
適合証明書の作成
※フラット35のみ必要
40,000円~50,000円程度 ※4
登記費用 所有権移転登記等 10万円~  ※5 ※軽減処置制度あり
税金関係 印紙税
売買契約書貼付15,000円
ローン契約書20,000円 ※6
不動産所得税 土地:評価額×1/2×3% ※軽減処置あり
家屋:評価額×3% ※軽減処置あり
固定資産税 土地・家屋の評価額×1.4%
※軽減処置制度あり
都市計画税 土地・家屋の評価額×0.3%
※軽減処置制度あり
保険 火災保険 構造,加入年数によりさまざま  ※7
団体生命保険 ローン金利に含まれていますので
保険料は不要です。 ※8
以上が不動産購入時にかかる費用です。目安は、売買価格の7%~10%になります。
※1 仲介手数料について
仲介手数料は,国土交通大臣により、上限額が定められております。
売買価格を次のように区分して、それぞれの率を乗じて得た額の合計額が上限額です。
売買価格(税抜き) 率(税込) 例  売買価格1500万円の場合
200万円以下の部分 5.25%
(5%+消費税)
200万円×5.25%=105,000円
200万円超え400万円以下の部分 4.20%
(4%+消費税)
200万円×4.20%=84,000円
400万円超える部分 3.15%
(3%+消費税)
1100万円×3.15%=346,500円
合計 合計  535,500円
400万円を超える不動産を売買する場合は、簡易計算式の計算方法で計算します。
計算方法 = 物件価格×3%+6万円+消費税
例 物件価格1500万円の場合
1500万円×3%+6万円 = 51万円+消費税 = 535,500円(税込)
※2 融資手数料について
融資手数料は、フラット35を使用する場合は上記の3,1500円ではなく
各銀行で決まっている融資手数料になります。
例 融資額×1.8%,31500円,51,500円など
※色々なプランが有り金利選択などで31,500円になるタイプや51,500円などがございます。
※3 保証料について
保証料とは、住宅ローンの借り入れ時に、保証会社に支払う料金のこと。
保証会社は連帯保証人に相当し、ローン契約者が住宅ローンを返済できなくなったときに、
保証会社が本人に代わって残りのローンを金融機関に支払う。
つまり保証会社に連帯保証人になってもらうための料金という考えになります。
フラット35使用の場合は、この保証料が不要になります。
※保証料には選択方式があり、金利上乗せで保証料不要になります。(銀行の場合)
※4 適合証明書について
フラット35は、購入する住宅の耐震性、耐久性が一定の基準があり、
基準に適合するか所定の検査機関に依頼し、適合証明書の交付の手続きにかかる費用。
※一定条件を満たす中古マンションなど、適合証明書を省略できる物件もある。
※5 登記費用
住宅購入するときは、所有権の移転登記などが必要であり。 住宅ローンをしようの場合は、抵当権の設定登記も必要。 この手続きは、司法書士にお願いします,その時の費用です。
この費用の中に、登録免許税なども含んでおります。
※軽減処置制度があり、一定基準を満たすと登記費用が安くなります。
※6 印紙税について
印紙税とは、「契約書」「手形」「領収書」などの文書に対して課税される税金のこと。
不動産売買の場合は、売買契約書、ローン契約書、工事請負契約書などが課税対象です。
印紙税は、契約書に記載される金額によって変わります。
契約書印紙税一覧表
記載金額 売買契約書 金銭消費貸借契約書
1万円未満 非課税 非課税
10万円以下 200円 200円
50万円以下 400円 400円
100万円以下 1000円 1000円
500万円以下 2000円 2000円
1000万円以下 10000円 10000円
5000万円以下 15000円 20000円
1億円以下 45000円 60000円
5億円以下 80000円 100000円
10億円以下 180000円 200000円
50億円以下 360000円 400000円
50億円超 540000円 600000円
金額の記載のないもの 200円 200円
※上記表の色分けしている部分が一般的に不動産売買に係る印紙税(印紙代)になります。
※7 火災保険について
火災保険は、住宅ローンを組む際は、加入条件となっております。 購入する物件(マンションと戸建て)によって保険料が変わります。 マンションの方が比較的安い。
※戸建てでも耐火構造であればさほど変わりありません。
また加入期間は、ローン借入期間と一緒です。(一括払い方式です。)
※8 団体生命保険について
団体生命保険は、ローンの債務者が死亡や高度障害等の理由で
住宅ローンを支払いできなくなった際に代わりに住宅ローンを支払ってくれる保険。
銀行ローンを組む際は、加入条件となっております。
銀行ローンの場合、団信保険料がローンに含まれているものが多いですが、
フラット35の場合は別途自身で加入する必要があります。
※特約付保険(ガン保障など)に加入する場合は別途保険料がかかります。
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